e-LIFE サービス利用規約

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当方とクライアントとの間の一切の関係に適用されます。クライアントは、本サービスの申し込みをもって、本規約に同意したものとみなされます。

第2条（サービスの内容と提供体制）

当方は、クライアントに対し、AI（人工知能）を活用した業務効率化支援、プロダクトマネジメント、およびこれに付随するコンサルティングを提供します。

当方は、本業と並行して本サービスを提供しており、対応可能日は原則として土曜日、日曜日および祝日（以下「対応可能日」といいます。）となります。平日にいただいたお問い合わせへの回答および作業は、翌対応可能日以降の対応となることをクライアントはあらかじめ承諾するものとします。

第3条（AIに関する免責事項）

本サービスにおいて提供するシステム（AIチャットボット、AI-OCR等）は、大規模言語モデル（LLM）を利用しています。当方は、AIが生成する回答の正確性、完全性、妥当性および最新性について、明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません。

AIの特性上、事実と異なる情報（ハルシネーション）を出力する可能性があります。クライアントは、AIの出力をそのまま業務に利用せず、必ず人間による確認（最終チェック）を行うものとします。AIの出力に基づきクライアントに生じた損害について、当方は一切の責任を負いません。

第4条（データ保護とセキュリティ）

当方は、本サービスの提供にあたり、クライアントからお預かりしたデータがAIモデルの学習（再学習）に利用されない設定（Google Cloud Vertex AI等の企業向けプラットフォームの利用）を維持します。

クライアントは、本サービスを利用するために必要なアカウント（Google Workspace等）を自ら管理し、第三者に漏洩しないよう適切に管理するものとします。

第5条（秘密保持）

当方およびクライアントは、本サービスの遂行を通じて知り得た相手方の業務上・技術上・営業上の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示・漏洩してはなりません。ただし、以下のいずれかに該当する情報はこの限りではありません。

• 開示を受けた時点ですでに公知であった情報
• 開示を受けた後、自己の責任によらず公知となった情報
• 正当な権限を有する第三者から守秘義務なく取得した情報
• 法令・規制または裁判所・行政機関の命令により開示を義務付けられた情報

本条の義務は、本サービス終了後も2年間存続するものとします。

第6条（料金および支払方法）

クライアントは、当方が別途定める初期構築費用および保守運用費用を支払うものとします。

本サービスには、導入後の安定稼働と精度向上のため、原則として6ヶ月間の保守運用期間（以下「伴走期間」といいます。）が含まれます。クライアントは、伴走期間中の月額費用を支払う義務を負うものとします。

Google Workspaceの利用料、AI APIの利用料、ハードウェア購入費等の実費は、本サービスの料金には含まれず、クライアントが直接負担するものとします。

支払期日を過ぎても支払いがない場合、当方はサービス提供を一時停止することができるものとします。また、支払期日の翌日から年率14.6%の遅延損害金を請求できるものとします。

第7条（知的財産権）

本サービスを通じて当方が作成したプログラム、プロンプト（AIへの指示文）、設計図等の知的財産権は、原則として当方に帰属します。

クライアントは、自社の業務目的の範囲内に限り、当方が提供した成果物を利用できるものとします。

第8条（保守・サポートの範囲）

伴走期間中の保守サポートは、リモート（LINE、メール、Web会議等）による相談および軽微な調整を対象とします。

以下の場合については、別途見積もりによる有償対応となります。

• 現地訪問を伴う作業（交通費・日当）
• 当方の責任によらない外部プラットフォーム（Google、LINE等）の仕様変更に伴う改修
• 大幅な機能追加または設計変更
• クライアントの過失によるデータの復旧

第9条（契約の解除）

当方は、クライアントが以下のいずれかに該当する場合、催告なくして契約を解除することができるものとします。

• 本規約に違反し、相当期間を定めた催告後も是正されないとき
• 支払期日から2ヶ月以上、料金の支払いを怠ったとき
• 差押え、仮差押え、破産申立て等の法的手続きが開始されたとき
• 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、その他これに準ずる者）であることが判明したとき
• その他、当方との信頼関係が著しく損なわれたと当方が判断したとき

本条に基づき契約が解除された場合、クライアントは伴走期間の残余期間に係る月額費用を一括で支払う義務を負うものとします。

第10条（責任の制限）

当方が本サービスに関してクライアントに対して負う損害賠償責任の総額は、当該損害が発生した原因となる契約に基づき、過去6ヶ月間にクライアントが当方に支払った料金の総額を上限とします。なお、当方はいかなる場合も間接損害・逸失利益・特別損害については責任を負いません。

第11条（規約の変更）

当方は、必要と判断した場合には、クライアントに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、当方のウェブサイトに掲示した時点から効力を生じるものとします。

第12条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈および適用については、日本法を準拠法とします。本規約または本サービスに関して当方とクライアントとの間に生じた紛争については、水戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。