保証協会

今回は保証協会についてご紹介していきます。保証協会は、前回掲載しました営業保証金の代わりとなる弁済業務という役割のほかにもさまざまな役割があります。宅建試験で重要な項目でもありますので、保証協会の役割と必須業務である弁済についてを学んでいきましょう。

保証協会

保証協会は二つあり、宅建業者はどちらかの協会に加入することができます。加入した宅建業者を社員と呼び、営業保証金を供託所に供託せずに宅建業を開業できます。営業保証金は本店1,000万円と高額でしたが、保証協会へ預ける金額は本店60万円と一気に金額が下がります。
もちろん、トラブルが起これば、その分の金額を預ける必要があるということは変わりませんが、初期段階では保証協会の方が開業しやすいくらいの認識で保証協会と供託所の弁済業務をわけて勉強していました。
さらに、保証協会にはそのほかにも業務がありますのでその辺りも勉強していきましょう。

保証協会の業務

保証協会には必須で行う業務と任意で行う業務があります。必須業務はメイン業務ですので、そのまま問題に出てくることもあります。任意業務は保証協会の問いでなく、重要事項説明の部分に関わることもありますので、どういった業務を行っているのかは把握しておくようにしましょう。

＜必須業務＞

• 苦情の解決と社員への周知
• 取引士の研修
• 弁済業務

＜任意業務＞

• 一般保証
• 手付金の保管
• 研修の助成
• 宅建業の発展

弁済業務保証金分担金

こちらがいわゆる供託金に代わるものになります。供託所に金銭を預ける代わりに保証協会の社員となり、保証協会に弁済業務保証金分担金という形で現金を預けます。
◯本店は60万円、事務所30万円（一箇所につき）※供託金と違い、現金のみです。

弁済業務保証金分担金は保証協会に加入するまでに納付し、保証協会は納付があったことを免許権者に報告します。
→保証協会は納付から1週間以内に弁済業務保証金分担金と同額を供託所に供託します。（ここは有価証券も可能）
また、新たな事務所を設置したとき、宅建業者は2週間以内に追加の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付します。

保証協会の場合の還付

営業保証金のところでも還付の流れはありましたが、間に保証協会が入ると手順が変わってきます。。実際に還付の一つ一つの手順にはそれぞれ期間がありますので、それも覚えるようにしましょう。また、宅建業者は還付を受けられませんので注意してください。

• 顧客が保証協会に認証の申出
• 保証協会が顧客に認証の通知
• 顧客が供託所に還付請求
• 供託所が還付
• 供託所が国土交通大臣に還付があったことを通知
• 国土交通大臣が保証協会に還付があったことを通知
• 保証協会は国土交通大臣の通知から2週間以内に供託所に不足分を供託
• 保証協会が宅建業者に還付充当金の納付を通知
• 宅建業者は通知から2週間以内に保証協会に納付

宅建業者が還付充当金を納付しないとき、保証協会の社員の地位を失います。さらに、地位を失ってから1週間以内に営業保証金を供託所に届出しないと監督処分となります。

ここで注意してほしいのは地位を失ってから1週間という期間です。先ほど弁済業務保証金分担金でも1週間以内とありましたが、宅建業法で1週間という期間が定められているのはこの二箇所くらいだったと思います。
1週間というのはどの場面なのか、それ以外は保証協会関係は基本2週間と覚えておくと整理しやすいです。

官報での公告

保証協会は社員が地位を失ったとき、6ヶ月以上の期間を定めて官報で公告します。営業保証金の時は宅建業者が行っていましたが、保証協会の場合は保証協会が行うというところが違いますね。
その後、保証協会が供託所から弁済業務補償金を取り戻し、社員に弁済業務保証金分担金を返還します。

特別分担金

保証協会は特別分担金というものの納付を社員に通知できます。1ヶ月以内に納付をしなくては社員は地位を失うことになります。